家族信託をご自身1人で対応するのは難易度が高いです。法的な専門性が高く、専門家の力を借りて対応するのが一般的です。当記事ではその専門家について紹介します。
弁護士
あらゆる法律問題に対応できる万能の専門家が「弁護士」です。
弁護士に相談をしておけば、その相談事項に関して他人とトラブルが起こっても訴訟対応まで一貫して任せることができます。特定の法律相談であれば他の専門家でも部分的に対応することができますが、訴訟代理人として制限なく活動できるのは弁護士だけです。
そのため揉めそうな場面では弁護士を選択すべきでしょう。
ただしコストが比較的高くなりやすい点には注意が必要です。同じ作業範囲を依頼するにしても高いコストがかかるケースが多いです。また、弁護士だからといって家族信託について他の専門家より詳しいとも限りません。
司法書士
「司法書士」は、弁護士と並ぶ法律関連の実務家です。
家族信託に関する相談、契約書の作成など、広く対応することができます。また、登記のプロという側面も持ちますので、信託財産に不動産が含まれているときは司法書士に依頼するのが適しているといえます。
法的には弁護士も登記を行うことは可能ですが、あまり対応している弁護士はおらず、登記に関しては司法書士が登場することが多いです。
行政書士
「行政書士」も司法書士のように法律関連の実務家で、特に手続上必要になる書面作成などを対応業務としています。
訴訟対応、利害関係者との交渉代理などはできず、できることには限りがあるものの、トラブルの発生が想定されていないような場面では行政書士にも十分な業務を依頼することが可能です。
例えば信託契約書の作成や、信託契約の設計の相談などができます。そして弁護士や司法書士に比べてコストの負担が小さいというメリットもあります。
税理士
税金のこと、お金のことは「税理士」にも相談できます。
家族信託では税金の課税も発生するケースがあるため、税金の負担や節税対策のことについては税理士に相談すると良いでしょう。
ファイナンシャルプランナー
家族信託は財産の取扱いに関する契約形態の1種ですので、お金の取扱いに詳しい「ファイナンシャルプランナー」に相談するのも1つの手です。
上記の専門家のように法律上の特別な権限は与えられていませんが、資産運用に関する様々な知見を共有してもらうことができ、家族信託の最適な組み方、その他の手段の検討など、幅広い視点からアドバイスをもらうことが期待できます。
他の専門家にもいえることですが、資格や肩書だけで判断するのではなく、その相談先の方が家族信託に強いことが重要です。その点に着目して依頼先を選定するようにしましょう。
