不動産相続では、相続税の負担が大きくなりやすいですし、相続人間で平等な遺産分割をするのも難しくなってしまいます。取り合いになりも揉めることもあるでしょう。
相続をきっかけに家族仲・親族仲が悪くなるおそれもありますので、できるだけトラブルが起こらないように対策を練る必要があります。
ここで「不動産相続におけるトラブルを防ぐポイント」を紹介しますので参考にしてください。
生前の家族会議
事前によく話し合っておくことでトラブルを防げることもあります。
不動産の所有者も交えて話し合うことで、不動産の将来的な所有者についての納得も得られやすいです。
不満のある内容であっても、相続開始前から認識しておくことで揉めるリスクを下げることができます。
また、不動産を取得する人物としてはあらかじめ自分が取得するものと認識しておくことで様々な準備が進められます。
評価額を調べておけば、おおよその相続税も把握できますので、税負担への備えができます。
遺言書の作成
遺言書で不動産の取得者を指定しておけば、取得をめぐる争いも防げます。
遺言内容には法的な拘束力も生じますので、一部の相続人が「納得できない」といってもその主張を退けることができます。
ただし法令に則って適切に遺言書は作成されなければいけません。
間違った方式で作成していると、「その遺言書は無効だ」との主張をされてしまうことのリスクが高まります。
法律の専門家のサポートを受けて、ミスのないように遺言書は作成しましょう。
不動産を売っておく
相続が開始する前の時点では、不動産の所有者がどう扱おうが自由です。
そのため不動産をめぐるトラブルが予想されるとき、これを売却しておくのも一つの手です。
売却して現金化しておけば、平等に分割することができますし、相続人にかかる手続の手間なども削減することができます。
ただし、不動産の場合に適用できる税制上の特例が利用できず、税負担が増す可能性もあります。税理士に相談して売却をすべきかどうかの検討を進めましょう。
現金や預貯金を備えておく
不動産が唯一の遺産、あるいは不動産が遺産総額の大半を占めていると、遺産分割でトラブルが起こりやすいです。
そこで売却をするのを避けたいときは、被相続人となる方が現金や預貯金など分割しやすい財産も多めに残しておくよう努めましょう。
現金等が多く残っていれば、平等な遺産分割が実現されます。
また、相続税の納税にも耐えることができ、泣く泣く不動産を売却するという事態も避けやすくなります。
その他対策については、様々な専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。
