不動産相続でよくあるトラブルとは?遺産に建物や土地があるときは要注意

 

 

遺産をめぐって、相続人や親族間でトラブルが発生することがあります。

「私がこの土地を取得したい」「よくお世話をしていたのだから多くの遺産をもらう」などと様々な要因で揉めることがあります。


特に不動産が遺産に含まれているとき、取り扱いが他の財産よりも複雑化し、トラブルが発生しやすいです。

具体的にどのようなトラブルが起こるのか、以下で紹介していきます。

 

自宅や土地の取り合いによるトラブル


被相続人が住んでいた家を誰が取得するのか」という点でトラブルが起こる可能性があります。

 

また、土地に関しては家屋と異なり経年劣化するものではありませんし、高い価値を有している可能性も高いです。

立地が良い土地だとその後賃貸物件などとして利用することもできますし、収益を生むことも可能です。

そのため取り合いが生まれる可能性があります。

 

平等な遺産分割ができないことによるトラブル


仮に遺産のすべてが現金であったとすれば、相続人間で平等に分割するのは簡単です。

 

しかし不動産しか遺産がないとき、複数の相続人で平等に分けることは難しくなります。

唯一の物件を取得した人物のみが資産を取得でき、他の人物は一切の遺産が受け取れないこともあります。

 

そこで共有名義で所有するという方法もありますが、このとき将来的に処分をするとき、意思決定が上手くできずトラブルになることもあります。

 

代償分割という、不動産の取得者が、現金を他の相続人に代償金として支払うことで平等にする方法もあります。

 

しかし取得者が相当に現金を持っていなければ現金の負担に耐えられません。


あるいは換価分割という方法もあります。

不動産を売却し、その対価を相続人でわけるのです。

このとき平等に遺産分割できますが、売却するまでに時間がかかるのと、不動産を残せないというデメリットがあります。

 

相続税の負担が大きくなることによるトラブル


不動産はそれ単体で大きな価値を持つ財産です。

そのため相続税の負担も相応に大きくなります。

現金や預貯金がたくさん残っているときは税負担が大きくてもそれ以上の金銭を受け取っているため大きな問題にはなりません。

一方で不動産を取得したときは、それを売却しないと現金化できず、税金については取得者がもともと持っていた現金で対応しないといけません。

 

「残したい不動産があるものの、相続税の納税ができなから手放す」という事態も起こり得ます。


そんなときは税理士などに相談し、評価額を下げる特例などを活用しましょう。

どうすれば不動産を残しつつ納税ができるのか、的確なアドバイスが受けられるでしょう。