身近な方が亡くなられたとき、相続に伴い相続税という税金が課税され、これを納めなければならないことがあります。
これは、財産が引き継がれることに起因する課税です。
そこでここではどのような財産が相続税の課税対象となるのかを整理していきます。
相続で受け取った遺産全般が課税対象
亡くなった方が持っていた財産は相続人等に引き継がれます。
そしてその財産に対して限定的に課税がなされるわけではなく、基本的には遺産広く課税の対象になるということを覚えておきましょう。
ただし、課税の対象になり得る財産を受け取ったからといって、必ずしも納税するとは限りません。様々な控除の制度が設けられており、誰にでも適用される基礎控除だけでも3,600万円以上が設定されているからです。
そのため実際に相続税を納税するケースは相続全体の半分にも満たないのです。
よく問題となる課税対象の財産
遺産が広く課税対象となりますが、価値がそれほど大きくないものに関しては問題となる可能性も低いです。
これに対して「よく遺産となるものであり、かつ、価額が大きいもの」については、税金の計算であったり相続人間の争いであったり、問題となりやすいです。
具体的には以下の4種類の財産が挙げられます。
- 土地
- 現金や預貯金
- 有価証券
- 家屋
様々な相続財産がある中でも、大きな価額割合を占めているのが「土地」です。
次いで大きな割合を占めるのが「現金」や「預貯金」。そして「有価証券」、「家屋」の順で大きな割合となっています。
なお、有価証券は、株式や小切手、商品券、為替手形、国債証券、社債券などが該当します。
生命保険金や死亡退職金には要注意
上に挙げたもののほか、自動車や腕時計なども場合によっては重要な遺産となります。相続税の課税に大きく影響を与える可能性を持っています。
ただ、ここで特に取り上げたいのは生命保険金や死亡退職金についてです。
これらは、土地や自動車などに比べると、もともと被相続人が有していた純粋な財産とは言い難いものの、税制上はこれを相続財産として扱います。
誰が保険料を支払っていたのか、誰が受取人として設定されていたのか、細かく状況を整理していく必要がありますが、これらにつき大きな金銭の授受が生まれる場合には要注意です。
計算が複雑になってきますので、できるだけ税理士など、専門家に相談するようにしましょう。
「この財産には課税される?」「いくら課税される?」「控除分はいくら?」といった疑問を解消するにはプロの助けが欠かせません。